概要

Japan Film Commission
ジャパン・フィルムコミッション(以下:JFC)とは
全国の撮影支援ネットワークを強化し、国内外の映画・映像作品の製作支援をはじめ、
フィルムコミッション(以下:FC)や映像関係者の人材育成支援、映像産業の振興、映像文化の普及、地域資源の評価などの資する事業を行い、国や地方公共団体、FC、映像関係企業や団体、職能者組織などと協力・連携し、日本の撮影環境の発展に寄与することを目的とする団体です。
・国際フィルムコミッショナーズ協会 (入会予定)
・アジア・フィルムコミッション・ネットワーク (加盟)
名称 特定非営利活動法人 ジャパン・フィルムコミッション (Japan Film Commission)
所在地 〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町9-2 日新中央ビル8F
TEL 03-5643-5330
FAX 03-5643-5331
jfc@japanfc.org
設立 2009年4月14日
加盟正会員数
(平成29年6月1日現在)
正会員(FC)   112団体
正会員(関係団体)14団体 (行政9団体、業界団体5)
   
役員等一覧 (平成28年10月21日現在)
役職 氏名 所属団体
理事長 田中 まこ 神戸フィルムオフィス 顧問
副理事長 日々谷 健司 北九州市 市民文化スポーツ局
 安全・安心推進課長/安全・安心相談センター所長
理事
田中 俊成 さっぽろ産業振興財団
松本 前 せんだい・宮城フィルムコミッション
遠藤 肇 東京ロケーションボックス
跡部 晴康 ながのフィルムコミッション
折戸 秀郷 なごや・ロケーション・ナビ
大野 聡 大阪フィルム・カウンシル
佐々木 克行 広島フィルム・コミッション
泉谷 昇 えひめフィルムコミッション
上田 秀栄 北九州フィルム・コミッション
新川 博 沖縄フィルムオフィス
小川 葉子 個人正会員 (慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所)
小山 真一 天草フィルムコミッション
田中 克典 新潟県フィルムコミッション協議会
寺脇 研 京都造形芸術大学 教授
華頂 尚隆 日本映画製作者連盟 事務局長
崔 洋一 日本映画監督協会 理事長
進藤 淳一 日本映画製作者協会 理事
監事 坂本 洋 かくのだてフィルムコミッション
事務局長(兼務) 日々谷 健司 北九州市 市民文化スポーツ局
 安全・安心推進課長/安全・安心相談センター所長
フィルムコミッション(FC)とは
映画、テレビドラマ、CMなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関です。
多くが国や州・市など自治体等に組織されており、国内ばかりでなく国際的なロケーション誘致・支援活動の窓口として、地域の経済・観光振興、文化振興に大きな効果を上げています。
FCの3要件
(1)非営利公的機関であること
 自治体や外郭団体、NPOや商工会であっても無償で制作支援を行います。撮影隊と金銭の授受を行わない関係を保つため資金援助、タイアップ協力はしていません。

(2)撮影のためのワンストップサービスを提供していること
 撮影に関する一元的な窓口を担い、ロケーション情報の提供や、公的施設等を利用する際の、許認可調整を行います。

(3)作品内容を問わないこと
 全ての依頼作品を支援し、撮影の内容や規模によって優遇・拒否することはありません。それは作品の内容をFCが評価することになってしまいます。優遇されることを狙ったり拒否されることを恐れたりして作品内容が自主規制されるような結果になれば、映画にとって最も大切な「表現の自由」を制約することになりかねません。
 ただし、ロケ地の使用については管理者によって断られることがあります。
国際フィルムコミッショナーズ協会(AFCI:Association of Film Commission International)とは
国際フィルムコミッショナーズ協会は、フィルムコミッションの国際組織として1975年アメリカで設立された非営利教育団体です。
欧米を中心に41カ国307団体が組織されており、Cineposium「教育プログラム」、Location Trade Show「映像制作者への展示会」を活動内容とし、国際的な誘致・支援活動、映像交流や情報発信等が行われています。
アジア・フィルムコミッション・ネットワーク(AFCNet:Asia Film Commission Network)とは
アジア・フィルムコミッション・ネットワークは、2004年10月に6カ国18団体が参加し設立された、アジアのフィルムコミッションおよび映画撮影支援機関の連合体です。
アジアにおける映画・映像産業は、共同製作や海外撮影など、国境を越えて進化しています。そんな中、海外で撮影するときに生じる可能性がある潜在的な問題を最小化し、アジア地域の映画・映像制作がよりスムーズに進められるよう活動を行っています。